プレスリリース

「日本版eシール」の実用化に向け、 帝国データバンクがGMOグローバルサイン発行の適格eシールの利用を開始

2022年02月24日 14:00 プレスリリース

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン)と株式会社帝国データバンク(代表取締役社長:後藤 信夫 以下、帝国データバンク)は、本日2022年2月24日(木)より、GMOグローバルサインが発行した適格eシールを利用し「日本版eシール」実用化に向けた取り組みを開始いたしますのでお知らせいたします。

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GMOグローバルサインと帝国データバンクは2021年12月より「日本版eシール」対応サービスの開発・提供に向け協業を開始し※1、実用化に向けた検討を進めてまいりました。

EU規則に準拠した適格eシールを発行できる国内唯一の認証局であるGMOグローバルサイン2が発行した適格eシールを、帝国データバンクが発出する電子文書に付与し活用することで、「日本版eシール」の実用化に向けた具体的な運用やユースケースの知見を蓄積し、サービス開発・提供に活かしてまいります。

※1)「日本版eシール対応サービス」で3社と連携・協業(2021年12月6日)
URL:https://info-globalsign.com/news/20211206
※2)2022年1月現在、GMOグローバルサイン自社調べ。

取り組みの概要について

eシールは「電子文書等の発行元の組織等を示す目的で行われる暗号化等の措置であり、当該措置が行われて以降当該文書等が改ざんされていないことを確認する仕組み」3で、企業が利用する「社印」の電子版に相当します。

帝国データバンクは今後、自社が発信するプレスリリース等の一部の電子文書に対して、試験的にGMOグローバルサインが発行した適格eシールを付与します。これにより、当該電子文書について以下が確認できるようになります。

(1)当該電子文書の作成者が帝国データバンクであるという真正性
(2)当該電子文書の改ざん有無

※3)総務省「e シールに係る指針」(URL:https://www.soumu.go.jp/main_content/000756907.pdf)より引用

今後の展開について

この度の取組を通じて得た適格eシールの発行・活用ノウハウは、「日本版eシール」実用化検討を行う官民プロジェクト等に提示し、「日本版eシール」実用化に向けて広く貢献してまいります。

加えて、「日本版eシール」対応サービスの検討・開発状況は、随時公表いたします。

なお、GMOグローバルサインと帝国データバンクでは、リモート署名事業者・クラウド会計事業者といったアプリケーション事業者との連携・協業についても随時募集しております。詳細につきましては以下お問い合わせ先までご連絡ください。

お問い合わせ先

GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 坂井
TEL:03-6370-6500  E-mail:support-jp@globalsign.com

株式会社帝国データバンク プロダクトデザイン部ネットソリューション課 伊藤
Email:ecinfo@tdb.co.jp
 

電子文書へのeシール付与のメリット

電子文書にeシールを付与することにより、電子文書の送信者と受信者はそれぞれ以下のメリットを得ることができます。

電子文書の送信者

送信者は、発出する電子文書(見積書や請求書、保証書など)にeシールを付与することにより、当該電子文書の作成者や作成後の修正・改ざん有無を証明することが可能です。送信者が電子文書にeシールを必ず付与するようにすることで、なりすまし被害や悪意ある第三者からの改ざんを防止できるようになります。

電子文書の受信側

受信者は、業務システム等のツールを用いて、電子文書から作成元の法人を自動判別することができるようになり、変更(改ざん)の有無も確認できるようになります。

電子文書のうち、特に見積書、請求書、領収書などの受発注に関わる文書や重要な情報を含む、IRやプレスリリース等へ活用することで、文書の真正性が担保されるため、文書管理から契約、会計監査や税務調査まであらゆる関連業務を大幅に効率化することができるようになります。

「GlobalSign」とは

世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID4(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。

また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

※4 ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

帝国データバンクについて

帝国データバンクは長年にわたり蓄積してきた企業情報データベースとノウハウ、そして全国に広がるネットワークを活かし、多様化するお客さまのご要望に質の高い情報と幅広いサービスで対応しています。個別の企業情報の提供にとどまらず、円滑なビジネスを阻害し社会に大きな影響を及ぼす大型倒産情報、2万社以上を対象に実施する企業経営の実態を捉えた景気動向調査の月次結果など、ビジネスに役立つ情報をいち早く社会に発信しています。独自の情報力と調査力に基づき、定型調査以外にも市場調査、アンケート調査、顧客データベースの構築・整備などの依頼に対応しています。1999年には「COSMOSNET/EC」を開始、電子商取引(EC)サポート事業に本格参入しました。2001年にはインターネット上のビジネスにおける安全な商取引空間を実現する事業として、電子署名法5における特定認証業務の認定を取得し電子認証局の運営を開始、2003年には同じく特定認証業務の認定を受けたTDB電子認証サービスTypeAの運営を開始しています。帝国データバンクは企業情報のみならず企業間取引をサポートするプロとして、お客さまのビジネスを支え続けます。

※5)「電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)」

本プレスリリースに関するお問い合わせ

サービスに関するお問い合わせ先

GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 坂井
TEL:TEL:03-6370-6500 E-mail:support-jp@globalsign.com

株式会社帝国データバンク プロダクトデザイン部ネットソリューション課 伊藤
Email:ecinfo@tdb.co.jp
 

報道関係お問い合わせ先

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100  E-mail:pr@gmogshd.com

株式会社帝国データバンク プロダクトデザイン部ネットソリューション課 伊藤
Email:ecinfo@tdb.co.jp
 

GMOインターネット株式会社 グループコミュニケーション部 広報担当 寺山
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

会社情報

GMOグローバルサイン株式会社

https://jp.globalsign.com/

会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
法人番号 1011001040181

帝国データバンク株式会社

https://www.tdb.co.jp/

会社名 株式会社帝国データバンク
所在地 東京都港区南青山2-5-20
代表者 代表取締役社長 後藤 信夫
事業内容 企業信用調査
信用リスク管理サービス

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

https://www.gmogshd.com/

会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 (東証第一部 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 電子認証・印鑑事業
クラウドインフラ事業
DX事業
資本金 9億1,690万円
法人番号 7011001037734

GMOインターネット株式会社

https://www.gmo.jp/

会社名 GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 インターネットインフラ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
仮想通貨事業
資本金 50億円
法人番号 6011001029526