GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン）は、高速な証明書発行と高度な管理機能を併せ持つ次世代の電子証明書プラットフォーム「Atlas」の一部機能をエンタープライズ向けに2021年5月17日（月）にリリースし、申し込みの受付を開始しました。
これにより、大量の証明書が必要となるIoTデバイスに向けた電子証明書の高速発行、文書署名のクラウド化、アクセス認証で利用する電子証明書の自動配布などが可能となり、行政や公共団体などの中規模～大規模組織において、電子証明書をご利用いただく様々なシーンでの管理コストの削減などが見込まれます。また今後は、SSLサーバ証明書の自動更新機能など、電子証明書をより便利にご利用いただく機能を順次追加してまいります。
「Atlas」とは
（https://jp.globalsign.com/blog/articles/about_atlas_20210517.html）
GMOグローバルサインが開発した、各種電子証明書を一元管理できる次世代プラットフォームです。高速で大量の発行が可能な電子証明書・電子署名発行エンジンのほか、各種の電子証明書管理機能などが搭載されています。
「Atlas」エンタープライズ向け機能の主な特徴
高速で大量に電子証明書発行が可能
IoTデバイスへ電子証明書を導入する場合、企業で使用するPCなどの業務利用端末への導入方法と異なり、製品の完成段階で既に電子証明書が搭載されている必要があります。そのため、製造工場での工程の中に電子証明書配布を組み込む必要があり、製造されるIoTデバイスが大量となる場合、短時間かつ大量の電子証明書の発行・配布が求められます。「Atlas」では毎秒3,000枚程度の電子証明書発行が可能となっており、IoTデバイス製造などの短時間に大量の電子証明書発行が求められるシーンでも対応が容易になります。
電子証明書の自動配布で管理コスト低減
テレワークの普及やクラウドサービスの活用が進んだことにより、不正アクセスや電子文書の改ざんなどのセキュリティリスクも増加しています。これらに対応するため、アクセスコントロールや電子署名が可能な電子証明書が活用されていますが、電子証明書には有効期間があり定期的な更新が必要になってくる上、用途別に管理が求められるため、電子証明書の管理コストは増大しています。
「Atlas」には高度な管理機能とAPIによる柔軟な証明書発行・高速な電子署名が可能となる機能が搭載されております。また、複数端末への電子証明書の自動配布を行うことができるため、電子証明書の管理コストを低減することができます。
eIDAS規則に準拠した電子署名が可能
eIDAS規則※1に準拠した証明書・タイムスタンプ・リモート署名の発行が可能となっており、EU圏内の法規則にも対応しています。
※1 2014年に成立し2016年7月から施行された、本人確認の電子ID（eID）や電子認証・電子署名などの電子トラストサービス（eTS）の統一基準を定めた法的規則。EU加盟国における電子取引に関する信頼性の向上とセキュリティ保護を目的としている。。
「Atlas」の主な機能
証明書発行・管理
- APIによる柔軟な証明書発行管理と連携
- IoTデバイスに向けた高速で大量の証明書発行
- 有効期間の短縮されたSSLサーバ証明書の高度な管理機能
- ACMEプロトコル対応による更新の自動化
- AEG（Auto Enrollment Gateway）による配布の自動化
文書署名
- 電子署名のコスト削減
- Adobeに認定（AATL）された文書署名
- 日本の法的な要件に対応できる日本認定タイムスタンプ
- eIDAS規則への対応
- 高速で大量の文書署名
機能の詳細や利用料金、推奨環境については、以下のお問い合わせフォームよりお問合せください。
URL：https://jp.globalsign.com/contact/customer/
「Atlas」の導入事例
GMOグローバルサインの「Atlas」から発行されたIoTデバイス向けのクライアント証明書「マネージドPKI for IoT」が、パナソニックi-PRO社の提供するセキュリティシステム「EXTREMEシリーズ」のネットワークカメラで活用されています。詳細は、以下のプレスリリースをご参照ください。
（参考）GMOグローバルサインの「マネージドPKI for IoT」、 パナソニックi-PRO社が提供するセキュリティシステム「EXTREMEシリーズ」の ネットワークカメラに採用が決定
URL：https://info-globalsign.com/press/1612745899
「Atlas」エンタープライズ向け機能申し込み受付
「Atlas」エンタープライズ向け機能のお申し込み、お問い合わせは以下のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
URL：https://jp.globalsign.com/contact/customer/
「GlobalSign」とは
世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。
なお、GMOグローバルサイン社は認証局として、国際規格「ISO27001（情報セキュリティマネジメント）」と「ISO22301（事業継続マネジメント）」の認証を2019年10月21日付で取得しています。
※eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。
本プレスリリースに関するお問い合わせ
サービスに関するお問い合わせ先
GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 坂井
TEL：TEL：03-6370-6500 E-mail：[email protected]
報道関係お問い合わせ先
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 E-mail：[email protected]
GMOインターネット株式会社 グループコミュニケーション部 広報担当 寺山
TEL：03-5456-2695 E-mail：[email protected]
会社情報
GMOグローバルサイン株式会社
| 会社名 | GMOグローバルサイン株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス |
| 代表者 | 代表取締役社長 中條 一郎 |
| 事業内容 | 情報セキュリティ及び電子認証業務事業 |
| 資本金 | 3億5,664万円 |
| 法人番号 | 1011001040181 |
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
| 会社名 | GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 (東証第一部 証券コード：3788) |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表者 | 代表取締役社長 青山 満 |
| 事業内容 | 電子認証・印鑑事業 クラウドインフラ事業 DX事業 |
| 資本金 | 9億1,690万円 |
| 法人番号 | 7011001037734 |
GMOインターネット株式会社
| 会社名 | GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード：9449) |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表者 | 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿 |
| 事業内容 | インターネットインフラ事業 インターネット広告・メディア事業 インターネット金融事業 仮想通貨事業 |
| 資本金 | 50億円 |
| 法人番号 | 6011001029526 |