GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社）は、IoTデバイス向けのクライアント証明書発行サービス「マネージドPKI for IoT」が、パナソニックi-PROセンシングソリューションズ株式会社（代表取締役社長：尾崎 祥平 以下、パナソニックi-PRO社）が提供するセキュリティシステム「EXTREMEシリーズ」のネットワークカメラに採用されることが決定しましたので、お知らせいたします。
「マネージドPKI for IoT」が「EXTREMEシリーズ」のネットワークカメラに採用
昨今、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTデバイスが普及を続けており、2021年には約448億個にのぼると予測されています。※1その一方で、悪意のある第三者によるIoTデバイスとサーバー間の通信の傍受や、正規のIoTデバイスになりすました不正アクセスなどといったセキュリティリスクが拡大しており、セキュリティ強化の必要性が高まっています。
こうした中GMOグローバルサイン社は、2017年4月より、「マネージドPKI for IoT」を提供しています。「マネージドPKI for IoT」は、データの認証・機密性・完全性などを保証できるPKI技術※2を活用し、デバイス所有者の身元（個人・組織）を証明するクライアント証明書を、IoTデバイス向けに大量かつ高速で発行できるサービスです。本サービスはAPI形式で提供しているため、技術パートナーやIoTアプリケーション開発者が提供するシステムと迅速かつ簡単に連携することが可能です。
パナソニックi-PRO社では、セキュリティシステム「EXTREMEシリーズ」の製品として、ネットワークカメラを展開しています。「EXTREMEシリーズ」は、従来の監視カメラの役割であった、映像を『撮る』『記録する』『見る』から、さまざまなデータから知りたい情報を抽出して積極的に活用することを可能にし、さらなる映像監視の効率化・データ活用を実現しています。
「EXTREMEシリーズ」のネットワークカメラは、これまでも電子証明書をプリインストールしていましたが、この度「マネージドPKI for IoT」による電子証明書の採用が決定いたしました。
※1）総務省『情報通信白書 令和元年版』
URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd112120.html
※2）PKIとは Public Key Infrastructureの略で、公開鍵と秘密鍵のキーペアからなる、公開鍵暗号方式という技術のこと。 暗号化と復号でペアとなる2つの異なる鍵を使用し、片方の鍵を使って暗号化したものは、それとペアになっているもう一方の鍵を使用しなければ復号できない。
パナソニックi-PROセンシングソリューションズ株式会社 執行役員 商品センター長 高桑 誠
パナソニックi-PROでは、映像セキュリティ業界においていち早くサイバーセキュリティへの取り組みを行っており、その一環として2017年から第三者機関が発行するデジタル証明書をカメラ・レコーダーに搭載しています。これにより、撮影・録画したデータをSSL暗号化通信によって安全に伝送いただける環境を提供しております。今回GMOグローバルサイン社様と連携させて頂き、引き続き映像セキュリティシステムを安心してお使いいただけるようデジタル証明書の搭載を続けるとともに、より広範囲な製品への展開に努めサイバーセキュリティの取り組みを強化してまいります。
GMOグローバルサイン社 COO 武信 浩史
GMOグローバルサインでも2016年からIoT機器のセキュリティ向上のために電子証明書の提案を続けてきております。IoT機器向けには「高速で大量発行できる」ことを強みに製品展開してまいりましたが、今回の採用はまさにそういった強みを活かせるものであると考えております。今回の採用をスタートとして、パナソニックi-PROセンシングソリューションズ株式会社様の他製品でもセキュリティへの取り組みにご協力できればと考えております。
パナソニックi-PROセンシングソリューションズ株式会社とは
パナソニックi-PROセンシングソリューションズ株式会社は、セキュリティ監視、パブリックセーフティ、そして医療用イメージングの各分野に欠かせないセンシングソリューションの世界的なリーディングカンパニーです。パナソニックにおける60年以上にわたる数々のセンシング技術とイノベーションを継承し、2019年に設立されました。
パナソニックi-PRO社は、一瞬も見逃さない高度なセンシング技術とあらゆる環境に対応する信頼性の高いソリューションで、人々の命を守り救うプロフェッショナルをサポートし、より安心安全な社会の実現に貢献しています。
「マネージドPKI for IoT」とは
URL：https://jp.globalsign.com/internet-of-things/
「マネージドPKI for IoT」は、デバイス所有者の身元を証明するクライアント証明書を、IoTデバイス向けに大量かつ高速で発行できるサービスです。これらのクライアント証明書は、 デバイスや用途に合わせて多様な証明書プロファイルを設定できるうえ、秒速3,000枚という証明書の大量発行にも対応しています。 これにより、数百万の製品（シリアルナンバー）ごとにアイデンティティ（ID）管理が必要なIoT機器製造業者のニーズにも対応することが可能です。
また、「マネージドPKI for IoT」では、クライアント証明書の発行・管理を行う認証局として、有効期間が最長3年の証明書を発行できる「パブリック認証局」だけでなく、有効期間が最長40年の長期間利用ができる証明書を発行できる「プライベート認証局」から選択できます。そのため「プライベート認証局」を選択した場合、証明書がインストールされたIoTデバイスは最長40年間、証明書の入れ換えが不要となります。
GMOグローバルサイン社は、「マネージドPKI for IoT」の提供を通じて、安全なIoTデバイスの普及・利用を促進、ひいては安全なIoT環境の実現を目指します。
「GlobalSign」とは
世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※（BELPIC）をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF（CA/Browser Forum）』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。
※eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。
本プレスリリースに関するお問い合わせ
サービスに関するお問い合わせ先
GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 坂井
TEL：TEL：03-6370-6500 E-mail：[email protected]
報道関係お問い合わせ先
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 E-mail：[email protected]
GMOインターネット株式会社 グループコミュニケーション部 広報担当 長井
TEL：03-5456-2695 E-mail：[email protected]
会社情報
GMOグローバルサイン株式会社
| 会社名 | GMOグローバルサイン株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス |
| 代表者 | 代表取締役社長 中條 一郎 |
| 事業内容 | 情報セキュリティ及び電子認証業務事業 |
| 資本金 | 3億5,664万円 |
| 法人番号 | 1011001040181 |
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
| 会社名 | GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 (東証第一部 証券コード：3788) |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表者 | 代表取締役社長 青山 満 |
| 事業内容 | クラウド・ホスティング事業 セキュリティ事業 ソリューション事業 |
| 資本金 | 9億1,690万円 |
| 法人番号 | 7011001037734 |
GMOインターネット株式会社
| 会社名 | GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード：9449) |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表者 | 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿 |
| 事業内容 | インターネットインフラ事業 インターネット広告・メディア事業 インターネット金融事業 仮想通貨事業 |
| 資本金 | 50億円 |
| 法人番号 | 6011001029526 |