プレスリリース

GMOグローバルサイン「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」が「Anyflow Embed」と連携、バックオフィス業務のDXを加速

~電子文書への電子署名/eシール付与の自動化をワンストップで実現~
2025年11月21日 14:00 プレスリリース

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン)が提供するクラウド型電子署名サービス「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」は、このたびAnyflow株式会社(代表取締役CEO:坂本 蓮、以下、Anyflow)が提供するIT・Web向けSaaS開発連携型ツールにてシェアNo.1 の(※1)「Anyflow Embed」との連携を開始したことをお知らせいたします。

今後のデジタル社会では、企業間取引や社内業務の完全電子化が一層進むことが予想され、電子文書の真正性を保証する手段として、電子署名やeシールの活用がますます注目を集めています。今回の連携で、電子署名/eシールと業務オートメーションを一体化することで、DXとセキュリティの両立における実務レベルでの支援を実現します。

(※1)デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社が発行する「SaaS管理・運用・開発市場(SaaS for SaaS)の実態と展望 2024年度版

 

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電子署名を通じた「eシール」導入の意義とDX

eシールは、法人・団体が文書に対して行う電子署名の一形態であり、真正性・改ざん防止・信頼性の確保において強力な仕組みとなります。GMOグローバルサインが提供する「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」は、クラウド上で安全に鍵管理を行いながら、電子文書への署名を自動化・省力化することが可能です。
 今回の連携により、企業は契約や申請、発行といった業務プロセス全体を、より迅速かつ柔軟に電子化できます。「Anyflow Embed」のフロー上で、普段利用している各種業務システムに対し、必要なタイミングで自動的にeシールを付与できるため、シームレスな業務運用を実現します。

また、電子署名、eシール付き電子文書の管理やステータス取得も「Anyflow Embed」上で可視化されます。さらに、CRM・SFA・会計システム・クラウドストレージなどの既存システムと組み合わせることで、署名完了後のファイル格納、ステータス更新、通知処理までが一貫して自動化されます。

これにより、バックオフィス業務の自動化とヒューマンエラーの防止が同時に達成され、企業DXを強力に推進します。 

「Anyflow Embed」について

(URL:https://anyflow.jp/products/embed

「Anyflow Embed」は、SaaSプロダクトのAPI連携をスピーディで実現するためのAPI連携プラットフォームです。API連携のために設計されたノーコードエディターを用いることで、API連携の構築を高速に行い、業務の効率を向上させます。APIのアップデートへの追従は自動で行われるほか、エラーに対応する機能等も充実しており、自社で保守・運用するコストを削減可能です。

 

「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」について

(URL:https://jp.globalsign.com/documentsigning/dss/

「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」は、クラウド上で安全に署名鍵を管理し、PDFなどの電子文書に電子署名を付与できるAPI型サービスです。文書の改ざん防止や真正性担保に加え、法的効力のある署名にも対応し、業務システムと柔軟に連携可能。電子契約や電子請求書、証明書発行など幅広い用途で利用されており、国内外の法制度に準拠することも可能です。運用コストや導入負担を抑えつつ、高信頼な電子署名環境を構築できます。

Anyflow株式会社とは

(URL:https://anyflow.jp/

Anyflowは、「人の時間を創る」をミッションに掲げ、外部SaaSとのAPI連携をスピーディに実現するAPI連携プラットフォーム「Anyflow Embed」を開発・提供しています。

サービス提供開始以降、ベンチャー・中小企業から大手企業まで多くのSaaS事業者にAPI連携プラットフォームとして採用され、2025年には、IT・Web向けSaaS開発連携型ツールとしてシェア率No.1を獲得しております。会計領域、人事労務領域、営業領域といった多種多様なニーズに応える数多くのデータコネクタを有しており、その数は160を超え日々増加しております。

GMOグローバルサインとは

GMOグローバルサインは、電子認証サービスが登場し始めた1996年にベルギーでサービスを開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した信頼性の高い認証局です。2006年よりGMOインターネットグループに参画し、政府・大企業レベルのセキュリティ技術を日本および世界に提供しています。

現在は日本国内における電子証明書シェアNo.1(※2)を誇り、東京を本拠にグローバル11拠点体制で展開。2024年時点での電子証明書累計発行数は3,800万枚を超え、総務大臣認定のタイムスタンプサービスや、VMC証明書によるブランド保護など多様な信頼サービスを展開しています。

また、オンライン本人確認のeKYC、マイナンバーカード対応の公的個人認証サービス、ID/パスワード管理のIDaaS「GMOトラスト・ログイン」なども提供し、安心・便利なデジタル社会の基盤を支えています。

グローバルな業界標準策定にも積極的に参画しており、『CABF(CA/Browser Forum)』(※3)『Anti-Phishing Working Group』『クラウド署名コンソーシアム』、さらにデジタルコンテンツの真正性と透明性を推進する「C2PA(Coalition for Content Provenance and Authenticity)」にも加盟。国際的なセキュリティと信頼性の向上に貢献し、電子証明書と電子署名分野のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

※2)2025年5月時点 英Netcraft社「SSL Survey by Hosting Country」有償SSL認証局ルート別

※3)電子認証事業者及びブラウザベンダを主な構成メンバーとする、電子証明書サービスをとりまく課題解決についての議論や業界ガイドライン作りを行っている世界レベルのボランティアフォーラム

 

本プレスリリースに関するお問い合わせ

■サービスに関するお問い合わせ先

●GMOグローバルサイン株式会社
マーケティング部 坂井
TEL:03-4545-2308
E-mail:[email protected]

■報道関係お問い合わせ先

●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 大月・遠藤
TEL:03-6415-6100
お問い合わせ:https://form.gmogshd.com/contact/pr/

●GMOインターネットグループ株式会社
グループ広報部 PRチーム 西崎
TEL:03-5456-2695
お問い合わせ:https://group.gmo/contact/press-inquiries/

会社情報

GMOグローバルサイン株式会社

https://jp.globalsign.com/

会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

https://www.gmogshd.com/

会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(東証プライム市場 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 電子認証・印鑑事業
クラウドインフラ事業
DX事業
資本金 9億1,690円

Anyflow株式会社

https://anyflow.jp/

会社名 Anyflow株式会社
所在地 東京都港区虎ノ門1-10-5
KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階アスエネ株式会社内
代表者 坂本 蓮
事業内容 Anyflowシリーズの企画・開発・運営・販売
資本金 199百万円(資本準備金含む)

GMOインターネットグループ株式会社

https://group.gmo/

会社名 GMOインターネットグループ株式会社 (東証プライム 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社(グループ経営機能)

グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業 
暗号資産事業
資本金 50億円

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