プレスリリース

GMOグローバルサインとアトラス情報サービス、 顔認証とマイナンバーカードを活用した本人確認の分野にて協業を開始

~実用性と信頼性の高い本人確認システムの構築により、より安全で便利な社会へ~
2024年12月05日 14:00 プレスリリース

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン)と、アトラス情報サービス株式会社(代表取締役社長:八瀬 誠、以下、アトラス情報サービス)は、本人確認の分野で協業することを発表いたします。

このたびの協業において、アトラス情報サービスが開発・企画した医療機関向け顔認証対応カードリーダー「EXC-9200」と、GMOグローバルサインが提供するマイナンバーカードを活用した公的個人認証検証プラットフォーム、マイナンバー制度対応「GMOオンライン本人確認サービス」を組み合わせ、より高度な本人確認システムの構築を目指します。これに向け、2025年夏には共同での実証実験の実施を予定しており、実用化に向けた取り組みを進めてまいります。

PR_アトラス情報サービスと協業

 

協業の目的と内容

今回の協業により、アトラス情報サービスの顔認証対応カードリーダー「EXC-9200」と、GMOグローバルサインが提供するマイナンバーカードを活用した公的個人認証プラットフォーム、マイナンバー制度対応「GMOオンライン本人確認サービス」を連携させ、顔認証とマイナンバーカードの電子証明書を組み合わせた、確実な本人確認ソリューションの開発を目指します。

このソリューションにより、公共機関、金融機関、民間サービスなど幅広い分野で対面の本人確認プロセスが大幅に効率化され、同時にセキュリティの向上が期待されます。利用者にとっても、迅速かつ安全なサービス利用が可能になります。

 

今後、共同実証実験を通じて、実運用環境での有効性や利便性を検証し、利用者からのフィードバックを反映することで、さらに実用的で信頼性の高い本人確認システムを構築していきます。

さらに、この取り組みは、マイナンバーカードや顔認証技術を活用した本人確認の普及促進を目的としています。GMOグローバルサインとアトラス情報サービスは、今後も技術革新とサービス向上に取り組み、より安全で便利な社会の実現に貢献してまいります。今後の展開にぜひご期待ください。

GMOグローバルサインとアトラス情報サービス、 顔認証とマイナンバーカードを活用した本人確認の分野にて協業を開始

「EXC-9200」とは

「EXC-9200」は、医療機関や薬局、自治体などの本人確認が必要とされる受付で使用される顔認証付きカードリーダーで、精巧な偽札「スーパーK」を世界で初めて見破ることに成功した高性能ドル紙幣鑑別機を開発した株式会社松村エンジニアリング(本社:東京都台東区、代表取締役:松村 喜秀)によって開発されました。

使用者がマイナンバーカードを置き、カメラで顔認証を行うことで、より厳格な本人認証を実現します。顔認証には、株式会社 R.D.Works(本社:東京都渋谷区、代表取締役:齋藤英樹)が販売代理店を担う生体顔認証 AI ソフトウェア「Saffe(セイフ)」を採用しています。顔認証となりすまし防止の技術は世界トップレベルの精度を誇り、メガネやマスクを着用したままでも認証が可能です。

 

 

マイナンバー制度対応「GMOオンライン本人確認サービス」とは

「GMOオンライン本人確認サービス」は、マイナンバーカードに格納された電子証明書を活用し、オンライン上で公的な本人確認を完了できるソリューションです。行政機関や民間事業者が本人確認を必要とする各種サービスに導入することで、利用者の利便性向上に加え、事業者の業務効率化やコスト削減を実現します。

また、マイナンバーカードの電子証明書を利用することで、行政機関や事業者においても高い精度で確実な本人確認が可能となります。さらに、GMOグローバルサインが提供するAPIを活用することで、導入先のサービスが個別に主務大臣認定を取得することなく、公的な本人確認を実現するシステムを構築できます。

サービスページ 

アトラス情報サービス株式会社とは

アトラス情報サービス株式会社は、安全で安心できる社会の実現を目指し、幅広いソリューションサービスを提供しています。その中でも、アトラス情報サービスは保健・福祉・介護・医療情報ソリューションサービス、システムソリューションサービス、コンタクトセンターソリューションなど、社会の「安全・安心」に貢献する様々なソリューションを提供しています。具体例としては、「健康家族21」という健康管理システムなどが含まれます。また、顔認証付きカードリーダーや戸籍ソリューションなどの先進的な技術を駆使したサービスも提供しています。さらに、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスが注目されています。BPOサービスは、お客様が限られた経営資源をよりコア業務に集中できるよう、周辺業務をアウトソーシングするサービスです。これにより、企業は業務効率を向上させ、経費削減や柔軟な業務運営を実現することができます。

このように、アトラス情報サービスは多岐にわたるサービスを通じて、地域や企業のニーズに応える総合的なソリューションパートナーとして信頼されています。

 

 

GMOグローバルサインとは

GMOグローバルサインは電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(※1)(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。2023年には、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。

 また、『CABF(CA/Browser Forum)』(※2)、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

※1)ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。
※2)電子認証事業者及びブラウザベンダを主な構成メンバーとする、電子証明書サービスをとりまく課題解決についての議論や業界ガイドライン作りを行っている世界レベルのボランティアフォーラム。

本プレスリリースに関するお問い合わせ

■サービスに関するお問い合わせ先

●GMOグローバルサイン株式会社
マーケティング部 坂井
TEL:03-6370-6500
E-mail:[email protected]

■報道関係お問い合わせ先

●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 大月・遠藤
TEL:03-6415-6100
お問い合わせ:https://form.gmogshd.com/contact/pr/

●GMOインターネットグループ株式会社
グループ広報部 PRチーム 田部井
TEL:03-5456-2695
お問い合わせ:https://www.gmo.jp/contact/press-inquiries/

会社情報

GMOグローバルサイン株式会社

https://jp.globalsign.com/

会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス
代表者 代表取締役社長  中條 一郎
事業内容 情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

https://www.gmogshd.com/

会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 (東証プライム 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長  青山 満
事業内容 電子認証・印鑑事業
クラウドインフラ事業
DX事業
資本金 9億1,690万円

アトラス情報サービス株式会社

https://www.atlas-is.co.jp/

会社名 アトラス情報サービス株式会社
所在地 大阪府大阪市中央区北浜3丁目1番6号(サン北浜ビル)
代表者 代表取締役社長 八瀬 誠
事業内容 コンピューターシステムの設計、開発、販売及び賃貸
コンピューターシステムに付随するデータベースの作成及びデータ入力サービス
コンピューターシステムの運営管理
情報処理サービス業
資本金 9000万円

GMOインターネットグループ株式会社

https://www.gmo.jp/

会社名 GMOインターネットグループ株式会社 (東証プライム 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表  熊谷 正寿
事業内容 インターネットインフラ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円