プレスリリース

GMOグローバルサインのすべての電子証明書が後払い可能に~全サービスで後払い決済の適用を拡大~

~全サービスで後払い決済の適用を拡大~
2012年08月08日 14:00 プレスリリース

GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社)は、後払い決済の適用を拡大し、2012年8月7日よりSSLサーバ証明書をはじめ、提供しているすべての電子証明書において後払い決済が利用可能となりました。
これにより、GMOグローバルサイン社の提供する電子証明書をお申し込みいただいたお客様※1は、後払いでご購入いただくことができます。※21:すでにアカウントをお持ちの既存のお客様の後払い決済の適用は、2012年8月下旬に予定しております。2:ご利用料金が30万円以上を超えるお申し込みの場合は審査が必要となります。

【後払い決済の拡大について】
GMOグローバルサイン社では、これまで官公庁や教育機関、およびご要望をいただいた企業様に限り、後払いによる決済方法に対応しておりましたが、電子証明書の申請手続きの迅速化とお客様により利便性の高いサービスを提供するべく、全サービスにおいて後払いの適用を拡大することといたしました。これにより、電子証明書をお申し込みのお客様はどなたでも、申込フォームから簡単に「後払い」を決済方法としてお選びいただくことができます。
GMOグローバルサイン社は、今後も電子証明書業界のリーディングカンパニーとして、「もっと信じられるインターネットを」の実現に向け、お客様に選んでいただける信頼性の高い、最適なサービスの提供に努めてまいります。

【GlobalSignとは】
世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、40万枚以上のSSLサーバ証明書発行実績をはじめ、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。eID:ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

◆ ◆ ◆

【サービスに関するお問い合わせ先】
◆GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 是次
TEL:03-6809-0196  FAX:03-5728-1552  E-mail:[email protected]

【報道関係お問い合わせ先】
◆GMOクラウド株式会社  コーポレート部 遠藤・古見
TEL:03-6415-6100 FAX:03-6415-6101  E-mail:[email protected]
◆GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 細田・石井
TEL:03-5456-2695 FAX:03-3780-2611  E-mail:[email protected]

【GMOグローバルサイン株式会社 会社概要】

会社名 GMOグローバルサイン株式会社
https://jp.globalsign.com/
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円

【GMOクラウド株式会社 会社概要】

会社名 GMOクラウド株式会社
http://www.gmocloud.com/
(東証マザーズ 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■ホスティングサービス事業
■セキュリティサービス事業
資本金 9億1007万円(2012年3月末現在)

【GMOインターネット株式会社 会社概要】

会社名 GMOインターネット株式会社
http://www.gmo.jp/
(東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長 熊谷 正寿
事業内容 ■WEBインフラ・EC事業
■インターネットメディア事業
■インターネット証券事業
■ソーシャル・スマートフォン関連事業
資本金 30億円

以上