GMOインターネットグループのGMOホスティング＆セキュリティ株式会社の連結子会社で、電子認証サービスを展開するグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎 以下、グローバルサイン社）は、本日5月21日より、アドビ システムズ 社のAdobe® Certified Document Services （以下Adobe CDS）に対応した、PDF文書向け電子証明書の発行サービス「PDF文書署名用証明書 for Adobe CDS」を提供開始いたします。
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【電子文書の配信・管理に不可欠な電子署名】
文書配信を行うメディアは、紙から電子データへと大きくシフトしており、またその電子文書フォーマットは事実上アドビ システムズ 社が開発したPDF（Portable Document Format)が標準となっています。電子文書が主流となるにつれ、その配信・管理において、電子文書がどこから送られてきたのか、誰が作成したのか、またその電子文書の真正性などを確認することがますます重要となってきました。
Adobe Acrobat® に標準で搭載されるAdobe CDSは、電子文書を「誰が」「いつ」作成したかを電子署名を利用して証明する仕組みです。受け取り手は、無償で提供されているPDF閲覧・印刷用ソフトウェアAdobe Reader® のバージョン6.0以上があれば、電子署名を自動的に検証することができます。
【「PDF文書署名用証明書 for Adobe CDS」の特長】
現在一般的なPDF向け電子署名ソリューションは、プラグイン等のソフトウェアの追加や、Adobe Readerの設定変更、または専用のPDF閲覧ソフトが必要と、受け取り手に対して何らかの手順を要求するため、特定の受信者に対する配信に限られていたのが実情です。
「PDF文書署名用証明書 for Adobe CDS」は、Adobe Readerの設定変更や付加ソフトウェア無しでPDF向けに電子署名／検証を行う唯一のソリューションです。これにより、不特定多数の受け取り手に対し配信される、企業のプレスリリース、財務報告書などPDFで作成した電子文書に発行元の認証を付与し、なりすましや改ざんなどに対する文書の真正性を証明することが、初めて可能になりました。また、時刻認証局(※1)から提供されるタイムスタンプサーバの採用により、任意のユーザーのローカルPCに設定された時刻ではなく、世界標準で設定された正確な時刻をサーバより取得して署名されるので、「いつ」その文書が作成されたかを公に証明することも可能です。(※2)
1. 厳正で信頼できる時刻ソースを基に、国際標準RFC3161タイムスタンププロトコルに準拠したタイムスタンプトークンを発行する認証局。2. タイムスタンプの検証にはAdobe Acrobat 7.0以上で署名され、Adobe Reader 7.0.1以上で閲覧する必要があります。
【アドビ システムズ 社とのパートナーシップ】
認証局GlobalSignは2007年に、世界で数社の認証局に限られるアドビ システムズ 社の認定基準を満たし、Adobe CDSプロバイダに認定されました。これにより、Adobe Acrobatに標準で組み込まれている「信頼された認証局」としての証明書発行が可能となりました。このAdobe CDS向け証明書を提供する認定プロバイダは、2008年5月現在、日本国内では唯一グローバルサインだけとなります。
アドビ システムズ 社ウェブサイト http://www.adobe.com/jp/security/partners_cds.html
グローバルサイン社は本パートナーシップにより、アドビ システムズ 社に対して、サポートや販売、プロモーション等の活動を通じ、CDSの利用推進に積極的に協力してまいります。
【PDFとは】
米国のアドビ システムズ 社によって開発された電子文書のフォーマットです。特定のプラットフォームに依存せずに閲覧、印刷が可能なため、世界中の自治体、企業で幅広く利用されています。PDFの閲覧表示・印刷には「Adobe Reader」、作成には「Adobe Acrobat」「Adobe LiveCycle™ 」のアプリケーションを使用します。
【アドビ システムズ 株式会社 ビジネスソリューション部 部長 米澤 香氏】
「Adobe Readerは全世界のPCの89%、および多数のモバイル機器にインストールされており、26の言語バージョンが存在するグローバルかつユビキタスな電子文書利用環境です。Adobe Readerを基盤に、Adobe AcrobatおよびAdobe LiveCycleで構築される電子文書によるビジネスコミュニケーションをいつでも、誰とでも、安全、確実に行えるソリューションとして、Adobe CDSのサービスが普及することを期待します。」
【サービス概要】
| 製品名 | 概要 | 販売価格（税込） |
|---|---|---|
| PDF文書署名用証明書 for Adobe CDS（個人名用） | 組織情報を認証し、個人名が表示されます。組織内の個人向けサービスです。 利用例）取締役会議事録・研究論文・文書保管記録など |
189,000円／1年 |
| PDF文書署名用証明書 for Adobe CDS（部門名用） | 組織情報を認証し、部門名が表示されます。部門単位向けのサービスです。 利用例）製品資料・カタログ・取扱説明書・給与明細書など |
756,000円／1年 |
| PDF文書署名用証明書 for Adobe CDS（法人名用） | 組織情報を認証し、法人名が表示されます。法人単位向けのサービスです。 利用例）注文書・利用明細・プレスリリース・決算資料など |
756,000円／1年 |
※Adobe、Acrobat、Adobe Readerならびに LiveCycleは、Adobe Systems Incorporated（アドビ システムズ 社）の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
◆GlobalSignとは
世に電子認証サービスが登場し始めた初期の段階より、ベルギーで10年にわたって電子認証サービスの提供を行ってきた認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っております。2006年にGMOインターネットグループ傘下となり、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。
- eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。
主な実績：（数値は累積発行数）
＊ 10万枚以上のSSLサーバ証明書発行実績
＊ 140万枚を超える電子証明書発行実績（個人向けデジタルID・ウェブサイト・ICカード向けなどを全て含む）
＊ 合計2,000万枚以上の証明書発行実績を持つパブリックルート認証局（下位認証局からの発行含む）
＊ 政府関連機関をはじめとするベルギー官公庁・大手企業への数多くの納入実績
主なプロフィール：
＊ ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局
＊ CABF(CA/Browser Forum)メンバー
日本ではグローバルサイン（旧日本ジオトラスト）がJCAF（日本電子認証協議会）のメンバーとして参加
＊ Anti-Phishing Working Groupメンバー
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【サービスに関するお問い合わせ先】
◆グローバルサイン株式会社 広報担当 飯島
TEL：03-5728-1551 FAX：03-5728-1552 E-mail：[email protected]
【報道関係お問い合わせ先】
◆GMOホスティング＆セキュリティ株式会社 経営企画室 広報担当 加藤
TEL：03-6415-6100 FAX：03-6415-6101 E-mail：[email protected]
◆GMOインターネット株式会社 社長室 グループ広報チーム 細田・石井
TEL：03-5456-2695 FAX：03-3780-2611 E-mail：[email protected]
【グローバルサイン株式会社 会社概要】
| 会社名 | グローバルサイン株式会社 http://globalsign.co.jp/ |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町20番1号 渋谷インフォスタワー |
| 代表取締役社長 | 中條 一郎 |
| 事業内容 | ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業 |
| 資本金 | 3億5,664万円 |
【GMOホスティング＆セキュリティ株式会社 会社概要】
| 会社名 | GMOホスティング＆セキュリティ株式会社 http://gmo-hs.com/ （東証マザーズ 証券コード：3788） |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表取締役社長 | 青山 満 |
| 事業内容 | ■ホスティングサービス事業 ■セキュリティサービス事業 |
| 資本金 | 9億605万円 (2007年12月末現在) |
【GMOインターネット株式会社 会社概要】
| 会社名 | GMOインターネット株式会社 http://www.gmo.jp/ （東証第一部 証券コード：9449） |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表取締役会長兼社長 | 熊谷 正寿 |
| 事業内容 | ■インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業） ■インターネット集客支援事業（ネットメディア事業） |
| 資本金 | 12億7,683万円 |
以上