「テスト用SSLサーバ証明書」が期間限定で商用利用可能に

GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン社）は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため企業・団体に対して在宅勤務が要請されていることを背景に、組織の実在認証が必要となるSSLサーバ証明書（企業認証SSLサーバ証明書・EV SSLサーバ証明書）をお申し込みのお客様向けに、検証用として無償提供している「テスト用SSLサーバ証明書」を期間限定で、商用利用として提供いたします。

この「テスト用SSLサーバ証明書」は有効期限付きの『クイック認証SSLサーバ証明書』で、本日2020年4月23日（木）から6月30日（火）までにお申し込みいただいたお客様は、テスト証明書取得日より45日間限定で商用利用できるものです。各種押印書類の郵送による書類審査や実在確認のための電話審査がなく、Webとメールで手続きが完結するため、出社することなくSSLサーバ証明書の利用が可能となります。

SSLサーバ証明書の取得のための審査

新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、政府から企業・団体に対して在宅勤務を促すよう要請^※1されています。これにより、多くの企業が在宅勤務体制へと移行しており、今後もこの体制が当面は継続することが推測されます。しかし、ICT環境が整備されておらずオフィスと同等の業務ができなかったり、各種申請書類をはじめとする紙書類の対応のために一部出社を余儀なくされたりするケースも想定されます。

一方、GMOグローバルサイン社では、インターネット上でやり取りされる通信内容の「盗聴」やWebサイトの「改ざん」、類似Webサイトが作られる「なりすまし」などのリスクを防ぎ、Webサイト自体のセキュリティと信頼性を高めるSSLサーバ証明書を提供しています。SSLサーバ証明書には、「通信の暗号化」機能と、そのWebサイトの運営者・運営組織の身元を証明する「実在証明」の役割を備えており、認証レベルの高い証明書の発行審査には、取得する組織への電話による実在確認や書類提出が必要となります。

こうした中GMOグローバルサイン社では、多くの企業・団体が在宅勤務に移行している中で、SSLサーバ証明書の申し込み・更新を行う際、電話による組織の実在確認に対応できないことで、SSLサーバ証明書を取得できなかったり、失効したりするケースが、今後発生する可能性があると考えました。

そこでこの度GMOグローバルサイン社は、こうしたケースの発生によって企業が被る運営サイトの信頼性とセキュリティに関わるリスクを回避するとともに、安全にインターネットを利用できる環境を守るべく、従来検証用として無償提供していた「テスト用SSLサーバ証明書」（有効期間45日間の『クイック認証SSLサーバ証明書』）の商用利用を期間限定で許可し、提供することといたしました。

これからSSLサーバ証明書の更新を迎えられる既存のお客様をはじめ、ご利用を検討されているお客様や、他社のSSLサーバ証明書をお申し込みで在宅勤務体制によって審査プロセスが滞っているお客様に向けて提供いたします。なお、「テスト用SSLサーバ証明書」は45日間の期間限定で利用可能なため、『企業認証SSLサーバ証明書』や『EV SSLサーバ証明書』を取得するためには、テスト用証明書利用期間中に電話による実在確認などのご対応が別途必要となります。

※1）2020年4月13日経済産業省：『新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務などの推進について』
URL：https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200413004/20200413004-1.pdf

「テスト用SSLサーバ証明書」のご利用について

証明書概要	有効期限45日間の『クイック認証SSLサーバ証明書』
対象	・GMOグローバルサイン社に『企業認証SSLサーバ証明書』または『EV SSLサーバ証明書』を新規または更新でお申し込みのお客様 ・他社の『企業認証SSLサーバ証明書』や『EV SSLサーバ証明書』を新規でお申し込みされているものの、在宅勤務により審査プロセスが滞っているお客様
提供期間	2020年4月23日（木）～2020年6月30日（火） ※上記期間を超えて商用利用した場合、証明書を失効させていただく場合がございます。
お申し込み方法	以下の問い合わせフォームより、「テスト証明書希望」とご記入のうえ、お申し込みください。 URL:https://jp.globalsign.com/contact/customer/

※弊社から依頼があった場合には、別途、上記事項に関する確認書に署名し送付していただく場合がございます。

「GlobalSignテスト証明書サービス利用約款」の一部変更に関する通知

この度の「テスト用SSLサーバ証明書」の商用利用を許可するにあたり、「GlobalSignテスト証明書サービス利用約款」の第10条（使用制限） 第2号の原文「電子証明書をテスト以外の目的に使用すること」を、以下に変更いたします。

電子証明書をテスト以外の目的に使用すること。但し、以下の場合を除く。これは、当社（GMOグローバルサイン株式会社）が、何らかの不測の事由から暫定措置としてこれ以外の目的の使用を認める場合であり、この場合当社は、事前にその措置内容の詳細を利用者に書面、オンライン、或いはその他何等かの外部広報手段を用いて告知する。

GMOグローバルサイン社が提供するSSLサーバ証明書について

（1）クイック認証SSLサーバ証明書：

証明書に記載のあるドメインの使用権を所有していることによって認証されるドメイン認証型。そのドメイン情報が記載されたSSLサーバ証明書が発行される。

（2）企業認証SSLサーバ証明書：

証明書に記載される組織が法的に存在し、かつ当該組織が証明書に記載されるドメインの所有者であるという企業実在認証によって発行される。

（3）EV SSLサーバ証明書：

証明書に記載される組織が法的かつ物理的に実在し、かつ当該組織が証明書に記載されるドメインの所有者であるというEV（Extended Validation）認証によって発行される。

「GlobalSign」とは

世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID^※(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。

2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。

また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

※eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

本プレスリリースに関するお問い合わせ

サービスに関するお問い合わせ先

GMOグローバルサイン株式会社　マーケティング部　坂井
TEL：03-6370-6500　　E-mail：[email protected]

報道関係お問い合わせ先

GMOクラウド株式会社　社長室　広報担当　遠藤・松下
TEL：03-6415-6100　E-mail：[email protected]

GMOインターネット株式会社　グループコミュニケーション部　広報担当　石井・長井
TEL：03-5456-2695　E-mail：[email protected]

会社情報

GMOグローバルサイン株式会社

https://jp.globalsign.com/

会社名	GMOグローバルサイン株式会社
所在地	東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス
代表者	代表取締役社長 中條　一郎
事業内容	情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金	3億5,664万円
法人番号	1011001040181

GMOクラウド株式会社

https://www.gmocloud.com/

会社名	GMOクラウド株式会社　(東証第一部　証券コード：3788)
所在地	東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者	代表取締役社長 青山　満
事業内容	クラウド・ホスティング事業 セキュリティ事業 ソリューション事業
資本金	9億1,690万円
法人番号	7011001037734

GMOインターネット株式会社

https://www.gmo.jp/

会社名	GMOインターネット株式会社　(東証第一部　証券コード：9449)
所在地	東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者	代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷　正寿
事業内容	インターネットインフラ事業 インターネット広告・メディア事業 インターネット金融事業 仮想通貨事業
資本金	50億円
法人番号	6011001029526