GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社）は、米国法人GMO GlobalSign, Inc.において、2019年7月23日（火）より、IoTデバイス（端末）におけるセキュリティ強化のためのサポートプログラム「IoT Developer Program」をグローバルで提供開始しました。
本プログラムには、GMOグローバルサイン社の製品やサービスを用いてIoTデバイスのセキュリティを高める際に必要な資料、無料の電子証明書、専門家によるサポートなど、開発者が必要とするツールや情報が集約されています。これにより、セキュリティが担保されたIoTデバイスを、より効率的かつ迅速に製品化させることが可能になります。
IoTセキュリティの現状と課題
昨今、あらゆるモノがインターネットに接続するIoTが、ビジネスや生活をより便利にするものとして、家電から工業機械まで様々な場面で活用されはじめています。総務省の調査によると、2017年時点で約275億のIoTデバイスが世界中で稼働しており、2020年には400億を超えると予測されています。※1
こうしたIoT普及の一方で、IoTデバイスの多くは従来インターネット接続を主目的としていないため、ウイルス対策ソフトを実装できる機能やリソース（CPUやメモリなど）が十分ではないことや、そのデバイスが正規の端末かどうかの真正性を確保するデバイス管理が追い付いておらず、サイバー攻撃の標的となりやすい状況です。そのため、総務省と経済産業省は注意喚起と対策強化を促すIoTセキュリティガイドラインを2016年に策定しました。アメリカ合衆国においても、連邦規制により産業分野のIoTにおいて、IoTデバイス独自のID（電子証明書）発行を義務化する動きです。
このように、IoTセキュリティ対応の緊急性が高まる一方で、IoTセキュリティに関する情報やツールをまとめて取り扱っている専門のサービスは少なく、IoTに携わる開発者は、自社のシステムに最適なIoTセキュリティソリューションを見つけるために、多くのまとまりのない情報から取捨選択を繰り返さなければならないのが現状です。また、最適なIoTセキュリティソリューションが見つかっても、それを用いた開発やPoC※2、本番環境への反映までには多くのリソースと時間を要することが課題となっています。
こうしたIoTに携わる開発者が抱える課題を解決するべく、GMOグローバルサイン社の製品やサービスを用いてIoTデバイスのセキュリティを高める際に開発者が必要とする、電子証明書などのツールや情報を集約したIoTセキュリティ専門サイトを用意することといたしました。
※1 総務省「平成30年情報通信白書（HIS Technology）」
※2 Proof of Conceptの略。試作開発の前段階における検証やデモンストレーションで、新しい概念や理論、原理などアイデアを実証することを目的とした「概念実証」
「IoT Developer Program」の特徴
「IoT Developer Program」では、IoTデバイスのセキュリティを高めるために必要な資料を集約し、さらに無料の電子証明書と専門家によるサポートを用意しています。プログラム内のサービス「IoT Developer Portal」を利用すれば、自社のIoT製品を効率的に企画、開発、実証できるよう設計されたツールや方法を用いて、IoTのシステム連携効率化が期待できます。これにより、安全かつ迅速に自社のIoT製品が市場に参入することができます。
「IoT Developer Program」で実現できること
(1) IoT製品のPoCの実施から完成までに必要な全ての資料（システム連携ガイド、テストツール、製品仕様書、サンプルコード、RESTful API仕様書、およびその他のIoTデバイスID関連の情報）の提供。
(2) プロジェクトごとに設けられたエクストラネット※3を介して、プロジェクトの機密性を保ったままプロジェクトを進めることが可能。
(3) 開発中のIoTデバイスのセキュリティを検証するにあたり、GMO Global Sign, Inc.のアカウントを作成し、有効な電子証明書を入手可能。
(4) 有効なテスト用電子証明書（x.509テスト版）の提供により、開発者は安全なデバイスID連携のPoCを無料で実現することが可能。
(5) 具体的な質問がある場合には、GMO Global Sign, Inc.でのIoTチームと安全な通信で連絡が可能となり、デバイスIDを配布するまでに必要なサポートを受けることが可能。
「IoT Developer Program」の詳細や、ご利用に関しましては下記公式サイトをご参照ください。
URL：https://www.globalsign.com/en/internet-of-things/partner-programs/developer-program/
※3 複数の異なる企業間やグループ内で相互にネットワークを接続し、情報のやり取りを可能にした環境。
「GlobalSign」とは
世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。
※eIDとは、ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。
ご参考
本プレスリリースは、2019年7月23日に米国GMO GlobalSign, Inc.で発表されたプレスリリースを元にしております。原文は、下記のページからご覧いただけます。
URL：https://www.globalsign.com/en/company/news-events/news-archive/globalsign-launches-iot-developer-program-and-iot-developer-portal-to-streamline-iot-security-integrations-and-accelerate-time-t/
本プレスリリースに関するお問い合わせ
サービスに関するお問い合わせ先
GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 坂井
TEL：03-6370-6500 E-mail：[email protected]
報道関係お問い合わせ先
GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 FAX：03-6415-6101 E-mail：[email protected]
GMOインターネット株式会社 グループコミュニケーション部 広報担当 石井・長井
TEL：03-5456-2695 FAX：03-3780-2611 E-mail：[email protected]
会社情報
GMOグローバルサイン株式会社
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 中條 一郎 |
| 事業内容 | 情報セキュリティ及び電子認証業務事業 |
| 資本金 | 3億5,664万円 |
| 法人番号 | 1011001040181 |
GMOクラウド株式会社
| 株式情報 | 東証第一部 証券コード：3788 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表者 | 代表取締役社長 青山 満 |
| 事業内容 | クラウド・ホスティング事業 セキュリティ事業 ソリューション事業 |
| 資本金 | 9億1,690万円 |
| 法人番号 | 7011001037734 |
GMOインターネット株式会社
| 株式情報 | 東証第一部 証券コード：9449 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表者 | 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿 |
| 事業内容 | インターネットインフラ事業 インターネット広告・メディア事業 インターネット金融事業 仮想通貨事業 |
| 資本金 | 50億円 |
| 法人番号 | 6011001029526 |