GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社）は、本日2017年3月17日（金）に、世界最大級の半導体設計会社であるARM Ltd（本社：イギリス 以下、ARM 社 URL:https://www.arm.com/ ）と「mbed IoT Device Platformパートナー」契約を締結いたしました。「mbed IoT Device Platformパートナー」とは、ARM社のサービスを基盤に、互いの技術を活用して新たなIoTデバイスの開発やビジネス展開を行うパートナープログラムです。
GMOグローバルサイン社は、さまざまなIoTデバイスのセキュリティを強化するべく、ARM mbed Enabled™開発基盤を使用して、デバイスに搭載されるICチップ（SoC）の製造段階からGMOグローバルサイン社の電子証明書を自動配布できるサービスの提供に向けて、ARM社と共同で取り組んでまいります。
まずは今夏より、ARM社のIoT向けプラットフォーム「mbed IoT Device Platform」を活用し、GMOグローバルサイン社の電子証明書発行システムと、ICチップ書き込みマシンをAPI(※2)連携する仕組みの開発・検証を行います。
(※1) 1個のICチップ上に、システムの動作に必要な複数の機能を実装する設計手法、およびその手法で作られたチップのこと。
(※2) API（Application Programming Interface）とは、 サービスやアプリケーションなどソフトウェア同士をつなぐための仕組み。
連携イメージ(チップ製造過程)
大量のICチップに証明書を格納して、IoTデバイスの出荷時にそのチップを搭載
パートナー契約の背景
モバイルやウェアラブルデバイスをはじめ、産業機器や自動車、家電などさまざまなデバイスのIoT化が進行する昨今、ARM社では2035年にはIoTデバイスの数が全世界で累計1兆個に達すると予測しています。
IoTデバイスには、温度や湿度、動きなど、目的に合わせて周囲の情報を取得するセンサーや、取得した情報を集約するクラウドとの通信、そしてデバイスの動作の実行・制御を行うICチップが実装されています。このICチップを製造する半導体メーカーの多くは、世界有数の半導体設計会社であるARM社からライセンス供与を受けています。今後IoT化が進むことにより、ウェアラブルデバイスだけでなく、特に自動車向けの半導体製品が急成長していくとみられています。
IoTデバイスのセキュリティ対策への取り組み ～電子証明書の発行～
このようにIoTデバイスの増加による市場拡大が期待される一方で、セキュリティ対策が最重要課題として挙げられています。中でも、デバイスが悪意を持った第三者に攻撃を受け、不正なプログラムが組み込まれると、情報を盗み取られたりデバイスが不正操作されたりと、大きな事故につながる危険があることから、通信を行うIoTデバイス自体のセキュリティ対策が急務となっています。
こうした中GMOグローバルサイン社では、デバイスにインストール（配布）することで、その所有者の身元を確認し、クラウドやサーバへのアクセス認証・制御（アクセスコントロール）ができる電子証明書「クライアント証明書」を提供しています。これにより、アクセス元のデバイスの身元を確認できるため、なりすましデバイスからの通信による誤操作を防ぐことが可能となります。また、GMOグローバルサイン社の電子証明書発行システムは、1秒間に数千枚の発行が可能であるため、セキュアなIoT環境を確保することが可能です。
こうした背景からGMOグローバルサイン社は、ICチップに電子証明書発行システムと連携させる仕組みを組み込むことで、IoT市場で求められている「IoTデバイス自体のセキュリティ対策」を実現できると考え、ARM社と「mbed IoT Device Platformパートナー」契約を締結いたしました。今後は、ARM社と共同で、以下の仕組みを利用したセキュアなIoT環境の実現に向けて取り組んでまいります。
GMOグローバルサイン×ARM社 共同の取り組みについて
～SoCレベルでIoTデバイスのセキュリティを強化～
GMOグローバルサイン社とARM社は、セキュリティ機能を搭載した「mbed IoT Device Platform」を使ってICチップの製造段階から「クライアント証明書」をセキュアに格納できるよう、電子証明書発行システムとの連携開発を行います。「mbed IoT Device Platform」を利用することで、半導体メーカーが持つICチップ書き込みマシンと、GMOグローバルサイン社の電子証明書発行システムのAPI連携が可能になり、ICチップに「クライアント証明書」を大量かつスピーディに自動配布（インストール）することができます。
まずはこの仕組みの実現に向けて、GMOグローバルサイン社からARM社へ電子証明書の発行技術を提供し、2017年夏頃をめどに検証を開始いたします。今後はこの仕組みをもとに、主に電子機器製造業者向けに、IoTに特化したサービスを共同で展開してまいります。
＜ARM社のmbed IoT Device Platformについて＞
「mbed IoT Device Platform」はIoTデバイスとアプリケーションを開発するために必要となる、オペレーティングシステム、クラウドサービス、ツール、開発者エコシステムを提供し、ビジネスで利用するためのIoTソリューションを開発、展開することができます。制限のあるデバイスに対しての接続および通信を可能にし、mbed Clientを使用するシステムのライフサイクルを保護、更にデバイス管理サービスが提供されるため、デバイスからマイクロコントローラに至るまでのライフサイクル管理が可能になります。
「GlobalSign」とは
世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID（※）(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しており、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績を持ちます。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。
※eIDとは、ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。
参考：GMOグローバルサイン社のIoTへの取り組み
GMOグローバルサイン社では、2016年より、セキュアなIoT実現に向けた取り組みを積極的に行っております。詳しくは別紙をご参照ください。
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【サービスに関するお問い合わせ先】
◆GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 伊藤
TEL：03-6370-6500 FAX：03-6370-6505 E-mail：[email protected]
【報道関係お問い合わせ先】
◆GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 FAX：03-6415-6101 E-mail：[email protected]
◆GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL：03-5456-2695 FAX：03-3780-2611 E-mail：[email protected]
| GMOグローバルサイン株式会社 | |
|---|---|
| 会社名 | GMOグローバルサイン株式会社 |
| URL | https://jp.globalsign.com/ |
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表者 | 代表取締役社長 中條 一郎 |
| 事業内容 | ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業 |
| 資本金 | 3億5,664万円 |
| 法人番号 | 1011001040181 |
| GMOクラウド株式会社 | |
|---|---|
| 会社名 | GMOクラウド株式会社（東証第一部 証券コード：3788） |
| URL | http://www.gmocloud.com/ |
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表者 | 代表取締役社長 青山 満 |
| 事業内容 | ■クラウド・ホスティング事業 ■セキュリティ事業 ■ソリューション事業 ■IAM事業 |
| 資本金 | 9億1,690万円 |
| 法人番号 | 7011001037734 |
| GMOインターネット株式会社 | |
|---|---|
| 会社名 | GMOインターネット株式会社（東証第一部 証券コード：9449） |
| URL | http://www.gmo.jp/ |
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表者 | 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿 |
| 事業内容 | ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業 ■インターネット証券事業 ■モバイルエンターテイメント事業 |
| 資本金 | 50億円 |
| 法人番号 | 6011001029526 |
（別紙）GMOグローバルサイン社のIoTへの取り組み
| 2016年1月29日 | インダストリアル・インターネット・コンソーシアム（IIC）に加盟 試験用プラットフォーム設計に参加 |
|---|---|
| 2016年3月10日 | GMOグローバルサイン社、インフィニオン社、米・ニューハンプシャー大学 協同プロジェクトを開始 |
| 2016年4月15日 | 「グローバルサイン IoTプログラム」を開始 |
| 2016年5月24日 | GMOグローバルサイン社、セゾン情報システムズ社とIoT分野で協業 |
| 2016年12月20日 | GMOインターネットグループの2社と、セゾン情報システムズ ブロックチェーンとIoTを活用した実証実験を実施 |
| 2017年1月31日 | GMOグローバルサイン社、IoT分野のリーディングカンパニー・韓国JCSQUARE（株）と協業 |