GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社)は、IoT環境におけるセキュリティソリューションの実用化に向けた相互運用性テストを実施するべく、世界的な半導体メーカーであるインフィニオン・テクノロジー社(以下、インフィニオン社)および、米・ニューハンプシャー大学の研究機関「InterOperability Laboratory」(University of New Hampshire InterOperability Laboratory 以下、UNH-IOL)との協同プロジェクトを開始することをお知らせいたします。
本プロジェクトでは、PKI(Public Key Infrastructure:公開鍵暗号基盤)技術を用いたセキュリティソリューションをIoTデバイスに実装し、主に以下の点で検証実験を実施いたします。
- IoTデバイスへの安全な実装
- 他ソリューションとの接続性
- TPMでの実装テスト
- 大量のIoTデバイスに電子証明書を組み込むような量的なニーズへの対応
協同プロジェクト実施の背景
IoT(モノのインターネット)の概念の広がりとともに、IoT対応デバイスの数も急速に増加しています。こうしたIoT環境の構築においては、デバイス自体の身元証明に加え、サーバやクラウドを通じてやり取りされる通信データの暗号化でプライバシーを保護する必要があります。中でも自動車や家電といったコンシューマーデバイスはもちろん、医療・ヘルスケア向けデバイスなど個人のセンシティブ情報が扱われる分野においては、情報の漏えいや改ざんなどの脅威から強固に保護できるセキュリティ対策が必須です。しかし、IoT環境におけるセキュリティ対策は確立されておらず、現状ではほとんど実用化に至っていません。
そこでこの度、GMOグローバルサイン社とインフィニオン社は、両社の持つ技術を活用し、ネットワーク関連事業者向けの試験・検証サービスを行っている独立研究機関UNH-IOLにおいて、IoT環境のセキュリティソリューションの実用化に向けた相互運用性テストを実施することといたしました。
協同プロジェクトのイメージ
PKI技術と半導体ソリューションの活用
PKI技術を利用したセキュリティシステムは、データの認証・機密性・完全性などが保証できるとして活用が広がっています。GMOグローバルサイン社においても、PKI技術を活用し、デバイス所有者の個人や組織の身元を証明するクライアント証明書の発行・管理がクラウド上で行えるSaaS型認証局運営サービスを提供しております。このPKIソリューションは、数百万のアイデンティティ(ID)管理が求められるデバイスメーカーのニーズに対応できるよう設計されているため、IoT環境で重要となる迅速かつ多数のID情報処理も実現可能です。
一方、PKI技術をIoTデバイスに導入する際、最も信頼性・安全性の高い方法は、ハードウェア・セキュリティ・モジュール(HSM)に秘密鍵を保管し、暗号処理を実行することです。インフィニオン社は、世界的な半導体メーカーとして、各種HSM、TPM(※1)製品を提供しています。この度の協同プロジェクトでは、信頼性の高いコンピューティング技術の実現を目的に国際業界標準規格を制定する組織「Trusted Computing Group(TCG)」が策定したTPM規格に則ったインフィニオン社のセキュリティチップ「OPTIGA™ TPM SLB9645」を採用いたします。
GMOグローバルサイン社とインフィニオン社は、IoT環境でのデバイス認証や暗号化によるプライバシーの保護といった課題を解決し、IoT開発・導入企業に向けて実用例を示すべく、両社の持つ技術を連携いたします。まずは技術連携による概念実証を行った後、独立研究機関UNH-IOLがテストベッド環境に同技術を構築し、検証実験を実施いたします。
(※1)Trusted Platform Moduleの略。デバイスのマザーボード上に実装され、ユーザ・機器認証やセキュアなストレージを提供するセキュリティハードウェア。
インフィニオン社からのエンドースメント
米州チップカード&セキュリティ事業部 VP Joerg Borchert氏
『30年にわたりセキュリティソリューションを提供し、20億以上のセキュリティ管理製品を販売した実績を有するインフィニオン社は、ハードウェア上で実現するセキュリティソリューション分野におけるグローバルリーダーであり、IoT分野でも多くの企業に支持され、ビジネスパートナーに選定されています。GMOグローバルサイン社との協同により当社の実績ある「OPTIGA TPM」を用いた実証プロジェクトを実施できることを大変うれしく思っております。』
インフィニオン・テクノロジー社とは
インフィニオン・テクノロジー社は、人々の生活をより暮らしやすく、安全に、かつ環境にやさしい半導体ソリューションを提供する世界的リーディングカンパニーです。インフィニオン社が提供する超小型電子技術は、より良い未来を実現するための鍵を握っています。2015年9月時点での総売上は約58億ユーロ、世界各地の従業員数はおよそ3万5,400名、フランクフルト証券取引所(コード:IFX)、米国店頭取引市場OTCQX International Premier(コード:IFNNY)にそれぞれ上場しています。
米・ニューハンプシャー大学「InterOperability Laboratory」とは
UNH-IOLは、ネットワーク関連事業社向けに広範な試験・規格準拠検証サービスを行っている高名な独立研究機関です。UNH-IOLは、1988年より複数ベンダー間の相互運用性の発展に貢献し、この業界で活躍できる人材を育成してきました。また、新技術検証のための第一級の独立研究機関の1つとして着実にその成果をあげてきました。今や同研究室は注文に応じた試験ソリューションを開発する中核機関となっています。
「GlobalSign」とは
世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(BELPIC)(※)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした150万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。2014年にはヨーロッパを中心にIdentity and Access Management(IAM)ソフトウェアを提供してきたフィンランドのUbisecure社をグループ化し、IAM事業をサービス群に加えました。Ubisecure社のIAMソフトウェアは大手Slerを含む150社のパートナーを通じて多くの政府機関、金融機関、大企業で利用されています。
※eID:ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。
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【サービスに関するお問い合わせ先】
◆GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 大澤
TEL:03-5728-1551 FAX:03-5728-1552 E-mail:[email protected]
【報道関係お問い合わせ先】
◆GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100 FAX:03-6415-6101 E-mail:[email protected]
◆GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695 FAX:03-3780-2611 E-mail:[email protected]
【GMOグローバルサイン株式会社】(URL:https://jp.globalsign.com/) | |
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会社名 | GMOグローバルサイン株式会社 |
所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
代表者 | 代表取締役社長 中條 一郎 |
事業内容 | ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業 |
資本金 | 3億5,664万円 |
【GMOクラウド株式会社】(URL:http://www.gmocloud.com/) | |
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会社名 | GMOクラウド株式会社(東証第一部 証券コード:3788) |
所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
代表者 | 代表取締役社長 青山 満 |
事業内容 | ■クラウド・ホスティングサービス事業 ■セキュリティ事業 ■ソリューション事業 ■IAM事業 |
資本金 | 9億1,690万円 |
【GMOインターネット株式会社】(URL:http://www.gmo.jp/) | |
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会社名 | GMOインターネット株式会社(東証第一部 証券コード:9449) |
所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
代表者 | 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿 |
事業内容 | ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業 ■インターネット証券事業 ■モバイルエンターテイメント事業 |
資本金 | 50億円 |